浦項技術移転センターの運営
技術移転とは?
- 研究機関、大学などの専門研究機関で研究・開発した産物を産業に移転して商用化し、国家産業経済に資することを目的とする。
技術も商品のように売買する「技術の商品化時代」が開かれることにより、最近、ベンチャー企業創業が流行り、技術こそ金という認識が急速に広がって、お金になる技術を探して事業化する競争が激しくなる傾向にある。
しかし、これらの利点にもかかわらず、現在16万件に至る登録特許のうち、事業化に繋がるものは、30％程度に過ぎず、優れた技術であっても商用化できず、そのまま消えてしまう技術が多いことが、現状である。
技術移転運営機関
- 国内技術の仲介・斡旋業務を行う代表的機関として、韓国技術取引所、韓国産業技術評価院、中小企業振興公団（技術取引所）、情報通信研究振興院、産業技術情報院などがある。
この中で、韓国産業技術評価院と中小企業振興公団は、主に中小企業技術の取引を支援してきており、産業技術情報院は、テクノマートなどの国際技術市場の運営形式のイベント管理と技術移転情報センターとしての機能を遂行し、産業市場経済に活力を吹き込んだ新種事業である。
- 一方、浦項の技術移転を活性化するために、浦項産業科学研究院[嶺南地域の公共技術移転コンソーシアム]、浦項工科大学[技術移転センター]、浦項テクノパーク[浦項慶州地域の技術移転協議会]、[技術移転交流会]などが運営されている。
