慶北（キョンブク）「東海岸発展本部」浦項（ポハン）へ移転確定・・・
海洋政策のコントロールタワーの役割



慶尚北道（キョンサンブクド）は16日、慶北道庁の新庁舎の移転と共に東南圏に配置する予定だった「東海岸発展本部」を浦項（ポハン）へ移転することを最終確定した。




「慶尚北道東海岸発展本部移転推進委員会」は、大邱（テグ）慶北研究院の用役結果に基づき新道庁の移転による100万東南圏住民の苦情業務の不便な点を解決し、庁舎移転による地域経済の活性化のため「東海岸発展本部」を慶北東南圏域の中心である浦項へ移すことにした。



現在慶尚北道の「東海岸発展本部」は、4つの課（東海岸発展政策課、海洋港湾課、水産振興課、独島[トクド]政策課）に約70人が勤務しており、▲東海岸発展総合計画の作成・推進、▲海洋開発及び保存、沿岸港の開発、▲海洋新産業の発掘及び育成、▲漁村発展の中長期計画の作成・推進、漁業所得の増大事業の推進、▲独島政策・研究・広報、独島領有権の確立など多様な海洋水産政策のコントロールタワーの役割を担っている。



よって、「東海岸発展本部」の移転は単純に道庁の1機関の移転という意味を超え、大邱・慶北の唯一の海洋進出の関門である浦項を中心に環東海進出の引き金になり、北方経済圏を先取りするのに中核の役割を果たすだろうと予想される。



また、中国の東北3省とロシア、日本などとの活発な人的・物的交流の促進と共に、来る統一時代に備え内陸と海洋を繋ぐ新しい国家発展の軸としての役割も期待される。



浦項市長の李康德（イ・ガンドク）氏は、「新道庁時代を迎え慶北の均衡発展と東南圏の100万住民の便宜を図るため、「東海岸発展本部」の浦項移転という容易ではない決定をしたことをうれしく思う」と言い、「今回の決定は、東南圏地域の全住民が地域的な境界を越え、慶北の新海洋時代を開いていく契機になるだろう」と述べた。



浦項への移転が確定された「東海岸発展本部」は、新しい事務室が新築されるまで現在の大邱道庁の事務室を使う予定であり、海洋と水産、エネルギー、産業、科学、苦情行政など東南圏地域に必要な総合行政を行いながら継続的に組織と機能を拡大することで長期的には第2庁舎に格上げする構想だということが明らかになった。