- 浦項市イ・カンドク市長と創造経済の活性化についての方案を論議

26日、科学技術の主要政策に関し大統領に諮問を行うために設けた「国家科学技術諮問会議」が、全国初の民間自律型の「創造経済センター」として注目されていている浦項創造経済革新センターを訪問した。

大統領諮問機関である「国家科学技術諮問会議(副議長UNIST総長チョ・ムジェ氏)」の今回の訪問は、昨年12月17日「浦項創造経済革新センター」の発足式にバク・グネ大統領が参加したことにつづき、大学と研究所、企業など研究・産業現場からの意見を取りまとめることと政策を発掘するために浦項放射光加速器とスチールフラワー浦項工場を訪問した。

キム・グァンヨン知事は「創造経済の実現のためにグローバル人材を養成し、創意的なアイディアの事業化ができるように慶尚北道が積極的に支援していく」といい、「浦項創造経済革新センターが真の創造と革新を起こすためには政府と諮問会議の持続的な関心が必要である。」と話した。

浦項市イ・カンドク市長は「浦項型の創造都市の建設と持続できる経済成長のための起業支援、そして強小企業育成による創造経済の実現に積極的に努めている。」といい、成功的な「創造経済革新センター」運営のために、政府主導型の「創造経済革新センター」と同様な政府予算支援を申し立てた。

現在、「創造経済革新センター」はエネルギーと素材、環境、スマート・ファクトリー、ICT分野ベンチャー起業の支援のために入居者を募集中であり、入居企業に選ばれた企業に対しては事務室と起業活動施設の無償支援、成功的な起業のための技術諮問、起業教育、試作品の製作、資金投資に関連する支援だけでなく、販売ルート開拓のためのマーケティングまで、起業全般にわたって支援していく。

また、入居企業の他、起業を考えている対象者にも専門家のメントリング、起業アカデミーの運営、起業キャンプの運営などを支援するサービスを行う予定であり、地域ベンチャー企業や中小企業、中堅企業などには技術競争力強化のため、技術支援団の運営はもちろんのこと、大学・R&D機関と連携して、技術移転の事業化等による強小企業の育成のための生態系を作っていく計画である。